2008年1月1日現在、当事務所には196名のパートナーがいます。全体の3分の1以上のパートナーは複数のオフィスでの勤務経験があり、現在、85名のパートナーが当事務所の米国外のオフィスに勤務しています。当事務所は依然として内部的な成長を通じ業務を強化することを重視しており、現在のパートナーのほぼ90パーセントが当事務所のアソシエイトから昇進しています。
当事務所は事務所のその時々の短期的必要に合わせてではなく、長期的に当事務所の業務に大きく貢献すると考えられる、人格、リーダーシップ、知性と法的専門性にすぐれた弁護士をパートナーに昇格させてきました。また、パートナーへの昇格に際しては特定のプラクティスグループが候補者を指名、選定するのではなく、事務所全体で決定します。当事務所のリソースを最大限に活用してクライアントのニーズに対し最良のサービスを提供するため、当事務所の利益の分配はすべてのパートナーにつき年次のみに基づいて行っており、財務情報はすべてのパートナーに開示されています。
パートナーシップは参加型の民主主義で運営されています。事務所の日常的な業務についてはマネージング・パートナーの指導のもとパートナーやカウンセルで構成されるコミッティーにより運営されていますが、事務所の重要事項についてはパートナーが全体で決定します。コミッティーの構成員は3年毎に交代し、通常は同じパートナーが連続して構成員を勤めることはありません。また、すべてのパートナーが新しいパートナーやカウンセルの選任、マネージング・パートナーの選出について決定権を有しています。引退したパートナーの多くは当事務所のシニア・カウンセルとなり、引退後も会議やその他の行事に出席しています。
またアソシエイトは所内教育コミッティー、多様性問題に関するコミッティー、コミュニティー法律扶助コミッティー、情報技術コミッティー、リクルート・コミッティー、サマー・プログラム・コミッティー等各オフィスにおいて多くの重要なコミッティーに参加しています。