アメリカ
当事務所の創始者は1946年、ニューヨーク・オフィスとワシントンＤＣ・オフィスを同時に開設してクリアリー・ゴットリーブを設立しました。今日、当事務所は米国のベスト・ローファームの一つとして広く認められています。業績やプロ・ボノ活動（無料奉仕の法律業務）への貢献等に亘るファクターに基づき、アメリカン・ロイヤー誌（The American Lawyer)が選定する米国の「エリート・ローファーム」のランキングおいて、ランキングの開始した2003年以来当事務所は毎年トップ・テンの一つにランクされています。
当事務所の米国を拠点とする弁護士は各国のオフィスの弁護士と密接な連携をとりながら、米国や国際的なクライアントを代理してその最も大規模で且つ複雑な案件を取り扱っています。当事務所の米国弁護士の多くは国際的な経験を有しており、当事務所の米国外のオフィスで何年か勤務し各オフィスの国際的案件の処理に貢献しています。また、事務所全体を一つの組織と考えているため、ニューヨーク・オフィスとワシントンDC・オフィスにおいては業務部門を設けておらず、多くの弁護士は複数の専門分野に豊かな経験を有しています。
ニューヨーク・オフィスはおよそ500名の弁護士を擁する当事務所最大のオフィスであり、事務所の活動の重要な拠点となっています。ニューヨーク･オフィスは当事務所の重要な業務分野のすべてにつき専門の弁護士を有し当事務所の広範囲に渡る業務全般を取り扱っています。
ワシントンDC・オフィスは独占禁止法および規制関連業務の重要な拠点であり、およそ100名の弁護士を擁しています。ワシントンDC・オフィスは当事務所のヨーロッパ・オフィスと協力して最も規制の厳しい業界における最も困難な取引案件のいくつかについて全世界に亘る競争法・独占禁止法に関する法的助言を提供しています。ワシントンDC・オフィスの規制関連業務では証券規制案件や、違反事件および銀行関連の規制、コンプライアンス、また環境法やエネルギー法関連案件を取り扱っています。ワシントンDC・オフィスは企業取引実務についても定評を有しており、大手の米国や多国籍企業に取引や訴訟案件に関し広汎にアドバイスを提供しています。
ヨーロッパ
当事務所はヨーロッパにおける50年以上に及ぶ強固で深く根付いた活動を通じ、参入した個々のマーケットでの代理活動は勿論、革新的なクロス･ボーダー取引においてもそのクオリティにつき高い定評を得ています。当事務所はクライアントのニーズを聞きこれに合わせて業務を展開することにより、ヨーロッパにおけるこの高い定評を獲得しました。現在、ヨーロッパの主要な金融および規制センターに8つのオフィスを持ち、およそ500名の弁護士が働いています。
1949年、米国外のオフィスとして最初にパリ・オフィスを開設し、マーシャル・プランの遂行やEC（欧州共同体）条約の整備につきEC構想の立役者であるジャン・モネ（Jean Monnet）に助言を提供した後、1960年にブリュッセル・オフィス、1971年にロンドン・オフィス、1991年にフランクフルトおよびモスクワ・オフィス、1998年にローマ・オフィス、2001年にミラノ・オフィス、2004年にケルン・オフィスを開設しました。今日では当事務所の3分の1以上の弁護士がヨーロッパのオフィスで働いています。ヨーロッパの各オフィスは当事務所の不可欠な一員であると同時に、それぞれが地元のリーガル・コミュニティに溶け込んで尊敬される活動的なメンバーとして活躍しています。
当事務所のヨーロッパ・オフィスに所属する殆んどのパートナーは現地の言葉を母国語とし現地国の法曹資格を有しており、したがってヨーロッパ・オフィスは現地国法に関する相当の経験と現地国のビジネス・カルチャーや慣習に対する膨大な知識を持ち合わせています。例えば、我々のパリ･オフィスは「フランスの事務所の中でもっともアメリカらしく、アメリカの事務所の中で最もフランスらしい法律事務所」と呼ばれています。同時にヨーロッパ・オフィスの弁護士はグローバルなクライアントの複数の国家にまたがり多岐に渡る専門分野の弁護士のアドバイスを必要とする、ますます複雑化する案件や手続きについてのニーズに応えるべく、恒常的に当事務所の米国内やアジア・オフィスの弁護士と協力して執務にあたっています。さらに、ヨーロッパ･オフィスに勤務する多くの米国パートナーとアソシエイトも取引案件に関してヨーロッパの現地で生ずる米国法に関する業務を行っています。
当事務所のヨーロッパ・オフィスでは、キャピタル・マーケット、競争法／独占禁止法、M&A、プライベート・エクイティ、税法、国際的通商や規制関連の業務、企業再建および破産、知的財産権、訴訟等の業務を行っています。当事務所のヨーロッパの弁護士はそれぞれの国や世界中で最大規模で且つ最も革新的な案件を取り扱っており、これらの専門分野の多くにおいて世界で最高レベルの弁護士の一人と認められています。例えば、モスクワ・オフィスはロシア政府による初めてのユーロ･ボンドの公募、1998年のロシアの財政危機以降これまで2件しかないロシア企業によるSECに登録された株式の新規公開、ロシアの公益事業産業におけるトップ企業の再建、ロシアからトルコへの黒海ガス・パイプラインの建築・運営を行うブルー・ストリーム・プロジェクト（the Blue Stream project）へのファイナンス等につき助言しています。
ヨーロッパで業務を拡大するにあたっては、常に高いクオリティのリーガル・サービスを提供すること、そのためにも弁護士間の同等な協力関係という事務所文化を維持することを重視してきました。このハイレベルなリーガル・サービスをクライアントに提供するために組織の内部成長を重視し、他の事務所に見られるように現地事務所の買収や合併という形での業務拡大は行っていません。この方針により当事務所のヨーロッパ・オフィスにおける弁護士、また世界各地の弁護士が同じ専門家としての価値を共有し高水準な業務内容を維持し、一つのチームとしてクライアントがゴールを達成しさらにはそれを超えることを助けることに集中することが可能になっています。
アジア
アジアにオフィスを開設した最初のインターナショナル・ファームの一つとして、当事務所は30年以上に渡りこの地域に強い存在感を示してきました。1980年、香港オフィスを開設し、以来当事務所はこの地域への深い理解と、アジアのクライアントやこの地域でビジネスをするクライアントを代理して効率的に活動するための能力を積み上げてきました。2006年には中国におけるビジネスの成長とクライアントのニーズの進展に応え北京オフィスを開設しました。
今日、二つのアジア・オフィスはおよそ50名の弁護士を擁し、その多くは現地の言語を母国語としています。香港オフィスと北京オフィスはその地域における大規模かつ複雑な証券取引案件（デットおよびエクイティ）、M&A、プライベート・エクイティ、ソブリン・デット、企業再建案件に特化しています。長期に及び北アジア（特に中国および韓国）に深く関わりを持ち成功を収めてきたのに加え、南アジア、東南アジアにおいても重要な案件に携わっています。
当事務所のアジア・オフィスは広汎に渡る企業取引案件について助言を行っています。当事務所は韓国政府および韓国企業を代理して多くの政府関連業務を行う他、マレーシア、インドネシア政府についても、その種で初めての証券発行案件について代理人となっています。近年では外国企業による韓国の最大の投資案件、また最初のそして現時点ではいまだ唯一の外国投資家による中国金融機関の支配権取得案件等、アジアにおける重要なM&Aに多く携わってきています。キャピタル・マーケットの分野ではニューヨーク証券取引所に上場している8つの韓国企業のうち6企業について法律顧問、また韓国企業による最大の新規公開についても法律顧問を務めています。
中南米
当事務所はおよそ半世紀に渡り中南米において他のインターナショナル・ファームの追随を許していません。当事務所は他のどの米国事務所よりもこの地域に深く関わり、地域全体のビジネスの展望を一変させる数々の歴史的案件についてクライアントを代理してきました。当事務所にはスペイン語を話せる弁護士が80名以上、ポルトガル語を話せる弁護士が25名以上所属し、あらゆる案件を取り扱う専門的な法的知識を有するだけでなく、中南米のクライアントと効率的にコミュニケーションをとることのできる強力なグループを擁しています。
当事務所は中南米政府の3分の2を代理しており、メキシコのいわゆるブレーディ・ボンド（Brady Bond）の開発やアルゼンチンの歴史的な1000億ドルの債務変換交渉を始め、他のどの事務所よりも多くの中南米の債務リストラクチャリングを行っており、またサンパウロ証券取引所のセクションであるノボ・メルカド（Novo Mercado）での最初の新規公開や上場に助言する等画期的な業績を残しています。
当事務所はキャピタル・マーケット、プロジェクト・ファイナンス、貿易金融、ジョイント・ベンチャー、民営化、債務管理、アセット証券化、M＆A、技術移転、訴訟・紛争解決等において長年に渡り中南米で実績を積んできました。当事務所は実質的にこの地域のすべての国における天然資源開発、電力、交通、産業化、インフラの整備に関するプロジェクト・ファイナンスの設計に関与しています。また当事務所はアルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、ニカラグア、パナマ、ベネズエラのクライアントがその目的を達成できるよう画期的なファイナンス技術を利用した助言も行っています。
当事務所はアジア、ヨーロッパ、米国に12のオフィスを持ち、国境を超えて一体となったサービスを提供しています。中南米業務を行っている弁護士はこの地域への深い理解をもち、必要に応じて当事務所の他国の弁護士や他分野の弁護士と協力して案件にあたっています。
アメリカン・ロイヤー誌（The Americal Lawyer）は、2003年、当事務所は「他のどの法律事務所よりも多くの（中南米諸国の）政府顧問を務めている」と評しています。